「JAM EXPO 」～万博を通じた国際金融都市OSAKAの実現～
大阪府・市は、「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき、金融活性化と投資環境の醸成を目指しています。 2025年大阪・関西万博は、この戦略の重要な契機であり、スタートアップにとって絶好のPRの場です。 本イベントでは、国際金融都市OSAKAの実現に向けたキーパーソンが、スタートアップ支援や万博への期待を語ります。 さらに、国内外への進出を目指すスタートアップ経営者と関西大手鉄道会社の投資担当者が登壇し、事業連携や資金調達の可能性を探ります。

ABOUT

日時：2025年4月23日　17時30分〜19時30分（交流会含む）
場所：グラングリーン大阪　JAM BASE 4階 Syn-SALON
定員：100名（リアル参加のみ）
共同主催：JAM BASE　大阪府・市　関西経済連合会　大阪取引所/東京証券取引所/日本取引所グループ
協力：うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）、関西イノベーションイニシアティブ（KSII）

スケジュール

１７：１０　受付開始
１７：３０～１８：１０　CONTENTS_01　パネルディスカッション
１８：１０～１９：１０　CONTENTS_02　スタートアップピッチ
１９：１０～１９：３０　交流会
※会場では、イベントの様子を撮影する予定です。会場内のお客様が映り込む場合がありますこと、予めご了承ください。
※プログラムの内容や時間は変更となる可能性がございますので、ご了承ください。

CONTENTS

CONTENTS_01
パネルディスカッション
「国際金融都市OSAKAの実現に向けたスタートアップ支援と万博への期待」

CONTENTS_02
スタートアップピッチ
「大阪・関西万博関連スタートアップピッチ」
万博に出展または裏方として万博を支えるスタートアップ企業8社が登壇。事業説明や万博に向けた取組を解説

登壇者

株式会社大阪取引所
代表取締役 横山隆介
早稲田大学卒業後、ITビジネス部長、常務執行役員などを経て、現在は日本取引所グループ取締役。

株式会社SceneryScent
代表取締役 郡香苗
匂い香りで特殊効果演出や空間デザインを手掛ける香り演出家。 2019年に法人設立。

株式会社SIRC
取締役CFO 北林敬晃
2022年株式会社SIRC入社。財務基盤強化のため資本・業務提携を推進。大阪生活３年。

知能技術株式会社
代表取締役　大津良司
大震災を機に「命を助ける」と決意。社会の安全、環境保全、人命を守り、幸福の向上に尽力していく。

株式会社DiO
代表取締役　一筆芳巳
2017年にDiOを創業。2024年からデジタルツイン事業を展開し、建築物の劣化度合の研究に着手。

ライトタッチテクノロジー株式会社
代表取締役　山川考一
2017年に会社設立。採血の要らない非侵襲血糖値センサーの開発に取り組む。

21世紀ファイナンシャルテクノロジー株式会社
家高朋之
コンサルティング会社数社で様々な課題解決支援に取り組んだ後、主にバックオフィスの統括を経験し2025年2月から現職。

UnaBiz Holdings Pte. Ltd.

株式会社レボインターナショナル
運営管理部　課長　越川裕生
2022年入社。バイオ燃料の普及拡大に向け、市民、行政民間企業への啓発活動に注力。バイオ燃料化技術の普及世の中から廃棄物を０にすることを目標とする。

KKday グループ　
日本支社長　大淵公晴
2014年に国内体験型アクティビティ予約サービスを立ち上げ、株式会社アクティビティジャパンの代表取締役に就任。2022年にKKday Japanの日本支社長に就任。

近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社
取締役　足高寛俊
2006年、近畿日本鉄道入社。不動産開発やアグリビジネスの立ち上げ2019年からCVCに参画しスタートアップとの協業を推進。

京阪ホールディングス株式会社
経営企画室 課長　樋本武史
2001年京阪電気鉄道入社。法務担当を経て、2024年より再エネの地産地消となる枚方市のため池太陽光発電などの事業開発を展開。

株式会社JR西日本
イノベーションズディレクター　並木完悟
2008年JR西日本入社。鉄道現場を経験後、2022年 JR西日本イノベーションズ出向。投資戦略の策定ほかスタートアップとの連携・出資を担当。

南海電気鉄道株式会社
経営戦略グループ　CVC担当 課長補佐　粉川純一
2013年南海電気鉄道入社。経理部門を経て、2023年には金融系ベンチャーキャピタルへ出向。その後帰任し、CVCチームを立ち上げ現在に至る。

阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ事業開発室　事業開発部　課長　酒井孝士
2004年阪急不動産入社。2024年に阪急阪神ホールディングスへ。CVCチームでは投資活動・事業連携の領域を担当。