EVENTS
開催イベント
2025年10月10日
2025/11/6(木)「弁護士×弁理士 クロストークセッション ―グローバルな知的財産のリアルを深掘る！ 特許と商標、現場の最前線―」を開催します！
「知的財産の話って、ちょっと難しそう」「法律問題って自分には関係ないかも...」
そう感じている方にこそ、ぜひご参加いただきたいトークセッションです。
特許・商標それぞれのセッションでは、実際の事件を題材に、弁護士と弁理士が異なる視点からクロストークを展開。「国をまたぐ特許紛争」や「グローバルな模倣品対策」など、理屈だけではなく、現場感あふれる実例やリアルなエピソードも交えてお届けします。
法律や知的財産に詳しくなくても大丈夫。気軽に、そして"身近に"楽しんでいただけるセッションとなっています。
皆さまのご参加を心よりお待ちしています！
イベント概要
◆日 時：2025年11月6日（木）17:00-19:30
※開始30分前から会場入室可能です
◆場 所：グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 4階 Syn-SALON
◆参加費：無料 ※要事前申込、お名刺をご持参ください
◆定 員：50名
◆主 催：一般社団法人うめきた未来イノベーション機構、TMI総合法律事務所
▶参加対象：
・成長したいスタートアップ企業の方
・知的財産権に関心のある方
・ブランディングに関心のある方
・模倣品対策に関心のある方 等
＊恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方（企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含みます。）その他同業者と判断させていただいた方からのお申込みは、参加をお断りさせていただく場合がございます。
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＜当日プログラム（予定）＞
16:30 受付開始
17:00 オープニング、U-FINO・TMI総合法律事務所の紹介
17:10 特許セッション：グローバル化する特許紛争への実務対応 ―出願から訴訟まで―
18:10 商標セッション：グローバルな模倣品対策と出願戦略
19:00 名刺交換会・交流会
19:30 終了
＜登壇者＞
特許セッション
グローバル化する特許紛争への実務対応 ―出願から訴訟まで―
事業の重要な核となる知的財産とビジネスをどうプロテクトし、国際的に拡大する特許紛争にどう備えるか。本セッションでは、最新の有名な事例（今年4月のドワンゴ事件最高裁判決等）を紹介しながら、国境を跨ぐ行為を対象とする特許権行使の可能性と限界を整理し、実務に直結する出願・訴訟対応・戦略をお話します。
2001年弁護士登録。TMI総合法律事務所 東京オフィス所属。特許訴訟や無効審判、ライセンス交渉等、特許紛争案件を中心として、広く知財案件に携わる。起業・IPO支援・国際訴訟等の経験も豊富。広い視野と経験に基づくアドバイスは、国内外のクライアントから絶大な信頼を得ている。
2004年弁理士登録。TMI総合法律事務所 東京オフィス所属。半導体／電気・電子／ICTの技術分野を中心に、スタートアップから大企業までの知財戦略、出願・権利化、無効審判・訴訟などの係争対応に幅広く従事。2010年には特許庁審判部へ出向し、特許法改正や審決・判決の調査・分析を担当。係争の知見を活かし、国内外で争いに強い権利化を推進している。
商標セッション
グローバルな模倣品対策と出願戦略
デザインやロゴなどは、事業にとって非常に重要な財産です。そのため、侵害であると訴えられる場合も、逆に訴える場合もあります。本セッションでは、グローバルな模倣品対策をテーマに、市場で流通する模倣品への対応と、模倣品対策を想定した商標戦略を、実務の視点からご紹介します。昨今では、ブランド名やロゴを使用していない模倣品が"Dupe"や"Lookalike"と呼ばれて国境を越えて問題となっています。このような実態も踏まえ、模倣品を巡るグローバルな紛争、商標戦略、侵害警告書、訴訟、税関差止などの具体的かつ実務視点から戦略をお話します。
2004年弁護士登録。TMI総合法律事務所 東京オフィス所属。商標・不正競争防止法等のブランド・デザイン関連の知財分野を中心に取り扱い、多数の国内外の企業のブランド・デザイン保護のサポートに携わる。経済産業省での政策立案の経験を背景に、実務と制度の両面から分かりやすく知財を伝え、企業の活動を力強く支える。
2002年弁理士登録。TMI総合法律事務所 東京オフィス所属。商標・ブランド戦略を中心とし、知財争訟や国際商標実務にも携わる。AIや新しい商標制度にも関心を持ち、講演・執筆を通じて情報を発信。企業のブランドを共に育てるパートナーとして親身に寄り添う。
＜モデレーター＞
2005年弁理士登録。TMI総合法律事務所 大阪オフィス所属。国内外の商標事案に豊富な実務経験を有し、クライアントのブランド戦略を多角的に支援している。セミナー講師や専門誌への寄稿を通じて、最新の法改正や判例動向の発信にも積極的に取り組んでおり、知的財産のグローバルな活用を目指す企業にとって、心強いパートナーとなる存在。
