EVENTS
開催イベント
2026年1月26日
2026/2/27(金)「知財から始まるオープンイノベーションの新しいカタチ ー スタートアップ×事業会社・マッチングの現場から」を開催します！
スタートアップにとって、事業会社との連携（アライアンス）は、自社の技術シーズを事業化し、成長を加速させるための重要な選択肢ですが、適切な連携先を見つけるための情報が不足していたり、仮に見つかっても効果的な提案方法が分からず、連携に至らないケースも多いのではないでしょうか？
特許情報は、技術や市場の動向を把握するうえで有効な情報源であり、偶然に頼ることなく連携可能性の高い事業会社を探索する有力なツールとなります。さらに、特許情報等をもとにした提案は相手先のニーズに合致しやすく、スタートアップから事業会社への効果的なアプローチにつながることが期待されます。
本イベントでは、特許庁等の支援・協力のもと実施した「特許情報を活⽤したスタートアップ等オープンイノベーション⽀援事業」において、実際に、公開情報である特許情報の分析結果を元に大企業を探索し、連携提案を行ったスタートアップと、提案を受けた事業会社の双方にご登壇いただきます。探索から連携提案までのプロセスをリアルに共有いただくとともに、スタートアップ側にとって、特許情報をマーケティングに活用する一連の取組を通じてどのような気付きを得られたのか、事業会社側は提案をどう受け止めたのか、トークセッションを通じて深掘りしていきます。
特許情報を起点としたスタートアップと事業会社との連携に関心のある皆さまのご参加を心よりお待ちしております！
イベント概要
◆日時：2026年2月27日(金)16:00-17:30（受付：15:30～）
◆場所：グラングリーン大阪 北館 JAM BASE6階 CONFERENCE6-4＆5（アクセス詳細はこちら）
◆参加費：無料 ※要事前申込
◆定員：100名
◆主催：一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）
◆共催：関西イノベーションイニシアティブ（KSII）
▶こんな方におすすめ
・事業会社との連携を模索しているスタートアップ企業の方
・スタートアップとの協業・新規事業に関心のある事業会社の方
・知財を活用したオープンイノベーションの手法に関心のある方
＜当日プログラム（予定）＞
15:30 受付開始
16:00 開会 ご挨拶、本事業の概要および取組内容のご紹介（U-FINO）
16:20 トークセッション
17:10 名刺交換会・交流会
17:30 終了
※プログラム内容や時間は変更となる可能性がございますので、ご了承ください。
-------------------------------------
＜トークセッション登壇者＞
1995年 大阪大学理学部物理系卒業。1997年 東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻修了。1997年～2015年 神奈川県の産業技術総合研究所にて研究員として勤務。2007年に慶應義塾大学より工学博士の学位を授与された。
2015年4月、関西大学システム理工学部准教授として着任。2018年4月、同教授（現職）。
2025年4月、株式会社ナノスパイクCTO。セミの翅にあるナノ構造にインスピレーションを得たNanoSpike®の多機能性を社会実装するために起業。
【事業内容】
知的財産部において各種企画、予算計画、AI・DX活用推進、知財基幹システム構築、各種プロジェクトの推進・管理、外部からの売り込み対応窓口、他
【プロフィール】
1999年に富士写真フイルム株式会社（当時）知財部の権利化チームに配属。長年の知財経験で出願・権利化・権利活用・訴訟・知財戦略の立案、IPL等を幅広く経験するとともに、海外ベンチャーのM&AやPMIおよび知財支援を複数回リードした。また知財部門と事業部門の兼務により、ベンチャー企業と協働でオープンクローズ戦略による新規ビジネスの立ち上げも経験した。
2年前より現グループに異動。趣味はゴルフ、オートバイレース、トレイルラン等。
特許データを活用したビジネスマッチングや、プロボノ人材を活用したスタートアップ支援、オープンイノベーションのモデル契約書など新規事業を企画・立上げ。事業成長に資する支援スキームの社会実装を推進
＜モデレーター＞
日本生命保険相互会社に入社し法人向けサービス部門で従事した後、2022年4月に経済産業省の採択プロジェクト「関西イノベーションイニシアティブ（KSII）」の代表幹事機関である都市活力研究所に入社。KSIIでは、事業企画、参画機関との共同プロジェクトの組成、事業会社と大学発スタートアップのオープンイノベーション支援等を担当。
特許情報を活⽤したスタートアップ等オープンイノベーション⽀援事業（「令和７年度中⼩企業等知的財産⽀援地域連携促進事業費補助⾦」事業）
本事業では、特許情報を活用した新たな支援スキームを導入し、スタートアップのオープンイノベーションを後押しする仕組みを構築・定着させることをめざしています。
詳細はこちら
（本事業は「令和7年度中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の支援を受け実施しています。）
