XKANSAI 公民連携担当 関西公務員ネットワーク
地域課題・社会課題が多様化・複雑化する中、課題解決の中心的な役割を担う自治体では、これに対応するための人材・財源・ノウハウ等が慢性的に不足しています。一方、民間企業では、社会課題解決と企業成長の両立をめざし、行政にはない革新的なソリューションの社会実装を志向する動きが拡大しており、官民の垣根を超えた連携による社会課題解決への期待が高まっています。
このような中、社会課題解決とイノベーション(新産業・新事業創出)の両立をめざす取り組みを進めるU-FINO(一般社団法人うめきた未来イノベーション機構)では、関西圏の行政、企業、金融機関などが一体的にそしてコレクティブ(集合的)に、システム思考に基づき、根本的な社会課題解決をめざす「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」を実施しています。
こうした官民共創の取り組みをさらに加速させるため、2026年度より、「XKANSAI 公民連携担当 関西公務員ネットワーク」を立ち上げています。本ネットワークでは、行政職員同士が公民連携の専門的な知見やノウハウを学び合い、困った時に相談できる、自治体の垣根を超えた実践的なプラットフォームをめざしています。
初めてセミナー形式で開催した前回は、「今後の業務に活かせるヒントが得られた」「庁内の巻き込み方が参考になった」「同じ悩みを持つ自治体職員同士で、解決のヒントを得られた」などの声をいただき、満足度が非常に高い研修会となりました。
同様の形式で、このたび第4回目を開催します。
XKANSAI 公民連携担当 関西公務員ネットワーク研修会(第4回)
今回の研修会では、「公共調達とスタートアップ共創」をテーマに、国の政策や自治体の実践事例を通じて、公共調達を地域課題の解決やスタートアップ支援につなげる手法を学びます。
基調講演では、経済産業省においてスタートアップ支援を担当する鈴木 裕也 氏を講師に迎え、地域の経済社会を担うスタートアップ創出・育成に関する国の最新動向や、公共調達に関連する各種施策・制度(いわゆる「4号随契」やSBIR等)、自治体が制度を活用する際のポイントや国の支援等について、自治体事例も取り上げながら、お話しいただきます。
また、自治体の事例紹介では、京都市のご担当者をお招きし、「KYOTO CITY OPEN LABO」(事業者からの課題解決に資する提案について、市と事業者が連携し新たなサービスの実装にトライアルし、市民サービスの向上と事業者の新たな市場開拓をめざす事業)をはじめ、京都市の公民連携の取組をご紹介いただきます。
「スタートアップを含む民間事業者との連携の進め方」や「実証実験後の展開(調達・導入等)」に課題を感じている皆さまに、今後のヒントを得ていただける機会となります。
自治体・行政機関において、公民連携に取り組まれている皆さま、これから取り組みたい皆さまのご参加をお待ちしております。
【開催概要】
◆日 時:2026年11月12日(木)14時40分~17時15分
◆場 所:グラングリーン大阪 北館 JAM BASE4階CONFERENCE4-1・2(大阪市北区大深町6-38)
(JAM BASEへのアクセスはこちら!)
◆参加費:無料※要事前申込
◆定 員:80名
◆主 催:一般社団法人うめきた未来イノベーション機構(U-FINO)
▶対 象:行政職員
▶こんな方におすすめ
・公共調達の手法や事例を知りたい方
・公民連携の事例や方法を学び、今後の業務に活かしたい方
・公民連携の制度・体制・取組について、他都市の事例を知りたい方
・庁内外の合意形成に課題を感じている方 など
※参加対象以外の方のご参加はお断りすることがありますのでご了承ください。
タイムスケジュール(予定)
・14:10 受付開始
・14:40 U-FINO、XKANSAIのご紹介
・14:50 基調講演
〈講師〉経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課課長補佐
兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局SBIR推進グループ参事官補佐
鈴木 裕也 氏
・15:50 事例紹介
京都市 総合企画局 国際都市共創推進室
・16:15 質疑応答、フォトセッションなど
・16:45 名刺交換会
・17:15 終了予定
<講師のご紹介>

鈴木 裕也 氏(経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課課長補佐 兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局SBIR推進グループ参事官補佐)
2009年経済産業省入省。
入省後、復興庁にて原子力災害からの福島復興、LP・石油等の燃料の安定供給支援、大企業とスタートアップの共創環境整備、各地の経産局のあり方の検討、サプライチェーン補助金の創設、中小企業庁にて中小企業信用補完制度等を担当。その後、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局に出向し、デジタル行財政改革会議の運営、スタートアップの有するノウハウ・技術と行政とが円滑に交わり、行財政効果の高い取組に向けた政策の企画・立案を担当。
現在、経産省に帰任し、イノベーション創出新事業推進課でディープテック・スタートアップやインパクトスタートアップの支援を担当。2026年8月1日より内閣府にて需要起点の研究開発によるスタートアップの育成・成長に向けたSBIR抜本強化も担当。
(今後の研修会の予定)
・第5回:2027年1月19日(火)15:00~17:30(終了後交流会を予定)
テーマ:「官民共創の制度設計」(仮)
ぜひご予定いただけますと幸いです。